住宅金融支援機構特約火災保険にご加入の皆さまへ
現在ご加入中の火災保険に地震保険を付帯することも可能です。
ご希望の方はお電話にて問い合わせください。
自分たちにあった保険がわからないなぁ…
まずは問い合わせいただければ、保険会社または代理店の担当者より詳しくご案内します。
満期前でも新たな火災保険に加入できます。その場合、特約火災保険を解約いただくことになります。
※融資ご返済中のお客さまは条件がありますので必ずこちらをご確認ください。
こちらのご契約カードより確認が可能です。
火災保険の保険の対象は、「建物」と「家財」に分かれています。これらはそれぞれ別々に保険金額を設定して契約する必要があります。なお、特約火災保険では「家財」を保険の対象とすることができませんので、別の火災保険で契約する必要があります。
■特約火災保険の保険の対象
補償を充実させたい、オプションを追加したい方
■新たな火災保険に加入し直す場合
ご注意
新たな火災保険のご契約にともない現在ご加入中の火災保険を解約される場合、解約返戻金の計算方法などで、お客さまに不利益になることがあります。
新たな火災保険をご契約いただき、現在ご加入中の火災保険を解約される場合は、補償の内容や付帯サービスが異なることがあります。また、ご契約いただく保険商品、ご契約の条件などにより、保険料が現在よりも高くなることがあります。
建物は今のままで家財の補償を追加したい方
■家財の保険に加入する場合
新たな火災保険(家財の補償)のお申込み手続きをします。申込書へのご署名、保険料のご入金が必要です。
現在ご加入中の火災保険について、お客さまでのお手続きは不要です。
SJ23-53013(2024/2/26)
保険会社ごとの補償内容の詳細は
パンフレットをご参照ください。
現在ご加入中の火災保険とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で住宅ローンをお借入れの際にご加入いただいた「住宅金融支援機構 特約火災保険」のことです。
特約火災保険は複数の保険会社の引き受けによる共同保険契約です。(共同保険等に関するご説明)
上記の保険会社は当社とともに火災保険の内容をお客さまに提供する取り組みを行っています。
本サイトは火災保険の概要を説明したものです。詳しい商品内容については、パンフレットまたは約款、「ご契約のしおり」などをご確認ください。
※最新の火災保険とは、損保ジャパンが販売している個人用火災総合保険をいいます。詳しい商品内容については個人用火災総合保険のパンフレットなどをご確認ください。
建物電気的・機械的事故特約
保険の対象である建物に付加された機械設備に生じた突発的な電気的・機械的事故を補償する特約です。
機械設備 | 支払われる損害の例 | 支払保険金例 |
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エアコンを点けようとしたら作動しなかった。過電流により基盤が壊れており、分電盤も交換が必要になった。 | 43万円 |
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マンションに備え付けのオーブンレンジが、基盤破損が原因で故障した。 | 37万円 |
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ウォッシュレットの便座接続部からの漏水が原因で、ショートし壊れた。 | 22万円 |
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屋上に設置してある給湯器の流水センサーおよび電送系基盤が損傷したことによって、点火不良を起こしてしまった。 | 40万円 |
ご注意
1.補償の対象外となる機械設備等もありますので、詳細については、損保ジャパンまたは代理店まで問い合わせください。
2.自然の消耗、劣化等による損害に対しては保険金をお支払いできません。
3.この特約の対象の納入者が被保険者(補償を受けられる方)に対し法律上または契約上の責任(保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。)を負うべき損害に対しては保険金をお支払いできません。
個⼈賠償責任特約
日常生活において、お客さまご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償する特約です。
保険金が支払われる事故の一例
・自転車運転中に他人にケガをさせた。
・排水ホースの接続不良による漏水で階下に漏水させた。
・飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた。
ご注意
1.日本国内外の事故にかかわらず補償します。
2.⽕災保険の他、⾃動⾞保険や傷害保険などで、この補償と同種の賠償責任を補償するご契約がある場合、補償の重複が⽣じる可能性がありますので、他のご契約の補償内容・保険⾦額を⼗分にご確認ください。
3.自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任の場合、業務に直接起因する賠償責任の場合などは保険金のお支払い対象になりません。
融資ご返済中のお客さまが新たな火災保険にご加入する際は、住宅金融支援機構が定める以下の要件を満たす必要があります。
項目 | 要件 |
---|---|
種類 |
次のいずれかであること。 |
補償対象 | 建物の火災(地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災を除く。)による損害を補償していること。 |
保険金額 |
機構の総債権額以上※1※2※3であること。 ※1
総債権額が融資住宅等の評価額を超える場合は、保険金額を融資住宅等の評価額と同額とすること。
※2
付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、総債権額を下回る保険金額でも差し支えない。
※3
医療機構債権がある場合は、当該債権の残債権額を含む。
|
付保の継続等 | 返済終了までの間、火災保険の付保が必要。 保険期間や保険料払込方法は問わない。 ※火災保険の保険期間は最長5年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場合は、火災保険の更新手続や新規加入手続が必要であるので注意すること。 |
ご注意
1.一部、特約火災保険を解約できない場合があります。詳しくは解約手続き時に保険会社または代理店にご確認ください。
2.住宅金融支援機構以外の質権が設定されている場合、特約火災保険の解約手続きには、当該質権者の解約同意が必要です。火災保険切り替えに伴う解約について、予め当該質権者へご相談ください。
3.新たな火災保険に加入し直す場合には、住宅金融支援機構の融資を受けられた受託金融機関に質権設定要否をご確認ください。
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